2015年7月16日に衆院本会議で国会最大の焦点である安全保障関連法案が自民党・公明党の賛成票で可決された。
この法案の衆院通過は戦後の日本の安全保障政策の大きな節目となる。

7月16日、世界中のメディアは日本の衆院本会議で通過した安全保障関連法案について、
それに対して野党だけではなく、国民から多くの不満が出ていることを伝えた。
国会での野党議員がプラカードを持って採決中に抗議する映像は世界中に伝わった。

安部総理は、「日本を取り巻く状況はますます深刻になっています。
この新しい法律は日本人の生活を守り、戦争を防ぐために必要なものなのです」と話した。

Japan_Demo

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ハフィントンポストなどは、この安保関連法案に反対するためのデモに約2万人が参加したと伝えている。
日本のデモでは通常、活動家や学生の姿を見ることが多いが、今回は家族で参加する人たちもいたことが伝えられている。

デモは主に学生主体のSEALDs(シールズ)や市民団体によって組織されている。
17日までデモは開催される予定であるとインタネット上では告知されている。

安保法案衆院通過を世界中のメディアが報道への海外反応

このニュースを伝えているのは基本海外メディアが中心だよね。

フジテレビ、日本テレビとNHKが消極的にこのデモについて触れているのポイントが気になる。

今回の報道を通して、日本のジャーナリズムの在り方に疑問を持った。
どこの国も政府のメディア的な新聞社やテレビ局はあるものだけど、
本当に民主主義が存在しているなら、このリアルを伝えるのはジャーナリストの使命だと思うよ。

日本の捕鯨リサーチの偽装問題もヨーロッパやアメリカでは今話題になっているね。

日本人が今後より積極的に選挙に参加し、受け入れられないことにはしっかりノーを言うようになることを期待する。

参照:
FAZ
BBC
時事通信
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