デンマークで対イスラム過激派テロ対策の法律が可決されようとしている。
イスラム国に属する者は最大で16年の懲役刑が科され、
テロの地域への渡航は許可なしでは完全に禁止とされるようだ。

デンマーク

デンマークは国をあげてイスラムテロリストと戦うようだ。
シリアなどのテロ地域からのヨーロッパへの渡航を食い止めようとしている。
6月2日にデンマーク議会は新たな法律の提案を承認した。
これにより、将来的にはデンマーク政府がテロ地域への渡航を禁止にすることができる。

また、イスラム国などのテロ組織に属す場合、現行の最大懲役6年から10年へ引き上げ。
最悪の場合最長で16年間の懲役を科せられる場合があるようだ。
この新たな法律は今年の7月1日から有効になる。

デンマークの法務大臣のソーレン・ピント氏は(Søren Pind )、
シリアに行って、戻ってくるつもりの人間は自分たちを脅かす存在になると話す。
将来的にそれらテロ組織が台頭する地域に渡航する場合は、
政府の許可が必要になるようだ。
政府や国の関連のデンマーク人あるいは外国人のスタッフは例外とされている。
そして、許可を申請できるのはジャーナリスト、援助団体のスタッフ、
身内でテロ組織に入ってしまった人を訪ねる必要のある人のみである。

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対極化していくヨーロッパ諸国

2015年のヨーロッパへの多数難民流入が起こって以来、
ヨーロッパ諸国では、それぞれの国のスタンスの違いが明らかになってきている。
これまでのデンマークの対応のように、反難民受け入れを表明する国もあれば、
ドイツやスウェーデンのように、トップの政治家が自ら難民受け入れをアピールしている国もある。

デンマークはこれまでに反難民キャンペーンを行い、
デンマークが難民にとって魅力的な国ではないことをプレゼンした。
また、スイスもギリシャとマケドニアのルートが閉鎖されて以来、
イタリアとオーストリアの間にあるブレンナー峠が新たな難民のルートに
なる可能性を恐れ、国境に軍隊を派遣する措置を取っている。