英国・キャメロン首相率いる保守党が公約していた、“2017年末までにEU
離脱を問う国民投票”がついに6月23日行われると、20日に発表された。
bleibt England in EU
この投票を前に、ヨーロッパ連合は18日から開かれた首脳会議でイギリスの
EU残留を目的とした改正案について協議、2日間かけての全会一致で支持。
イギリスが求めていたEUの規制の一部を見直すことに決定した。
改正案には、イギリスに特別な地位を与える内容が含まれており、
EUからの移民労働者が例外的に増えた場合緊急措置として、社会保障費
の支給を入国後最大4年間は制限することや、独自通貨ポンドを使うイギリスは
国内の金融機関を政府が監督できるようにする経済規制など全4項目である。

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イギリス政府はEU残留の立場を支持し、EU離脱は国内経済と安全保障を
脅かすと国民にも残留を呼びかけている。
最新のイギリスの世論調査の結果、経済的な影響を考えてEU残留が51%、
離脱が49%と二分している。

参考
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