ハンガリーは欧州議会が定めた各EU諸国への難民の配分割り当てに関する
国民投票を行う構えだ。これについて首相のオルバーン・ヴィクトル氏が発表した。

これまで、ヨーロッパでは、欧州議会が定めた各国での難民配分割合についての
国内選挙は行われてきてはいなかった。それにより、EUが定めた配分割り当てが
必ずしも各国の民意を反映したものにはなっていなかった。

ハンガリー反難民政策

オルバーン・ヴィクトル氏は「これまで、ヨーロッパでは、
強制的な移民の入植に関する義務付けられた配分に関して、
受け入れるのか、それとも拒否するのか国民には問われてきませんでした。
国民に問わないで、そういった割合を決めることは権力乱用ではないのですか」と
記者会見で話した。現在この政府の国民投票の申請が精査され、
その後国民投票の日時が決定される。

ハンガリーはヨーロッパでの難民危機が始まって以来、
EUの難民割り当てを拒否してきた。ポーランド、チェコ、スロバキア各国と
同様にこれまで難民受け入れに対して否定的なハンガリーは西ヨーロッパ諸国から
批判を受けてきた。しかし、国内の失業率や経済低迷などの国内問題からの不安から
東欧各国の難民受け入れに対する声が否定的であるのも事実だ。

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ハンガリーの対応はEUの存在を揺るがす

EU本部のあるブリュッセルは、各国に足並みを揃えてもらいたいと思っているが、
そうも簡単にはいかないようだ。難民危機が始まって以来、ドイツは難民受け入れの
先頭に立ってはいるものの、去年9月以降のポーランドを始めとする東欧4ヶ国の
難民受け入れへの否定的な対応から今年に入ったからのオーストリア、
バルカン諸国の国境コントロール強化は、EUの方向性に逆行する。

近年ヨーロッパ各国では、右派大衆主義の政党や極右の政党の台頭が目立っている。
それら政党は、現在のドイツが行っているような難民政策を痛烈に批判し、
脱EUを掲げる。現在イギリスにおいても、EU離脱か残留かで大きくもめているように、
もはやヨーロッパの中で、脱EU論はごく普通なトピックとなっている。
シェンゲン協定一時停止という話題もこれら脱EU論への拍車をかけている。

ハンガリーの極右

これまでEUをリードしてきたドイツが、まさか自らの国境管理、難民政策から
自分の首を絞めることになるとは全く思っていなかっただろう。

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