ドイツの来年行われる議会選挙に関する世論調査でドイツ人の約7割が
メルケル首相の続投に否定的であるとフランクフルターアルゲマイネ紙は
報じた。この世論調査はドイツの調査機関Insaによって行われた。

メルケル首相の不支持が際立つ

ドイツ人の64%がアンゲラ・メルケル首相の2017年以降の続投に対して、
却下の声を上げた。とりわけ、45歳から54歳の年齢層のところでは
その割合が高い。この世論調査は先週末に2000人以上を対象に行われた。

また、旧東ドイツの州では、否定的な回答の割合が高い。
テューリンゲン州では79%がメルケル首相続投を却下、
ザクセン州では76%が否定的な意見を回答。
最もメルケル首相の続投を支持する割合が高かったのは、
55%の割合でブレーメンとシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州だった。

メルケル首相の寛容な難民政策と急ぐTTIP締結が原因か!?

特に低所得者層や教育レベルが高くない層では、
メルケル首相への不支持が際立った。
また、ドイツの新党であるドイツのための選択肢の支持者の
約96.2%がメルケル首相の続投に否定的であることもわかっている。

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この結果はドイツの多くの国民が昨年からのメルケル首相の
難民政策への不満を表している。ドイツのための選択肢は反難民受け入れを掲げ、
今年3月のドイツ3州での選挙で大勝をおさめた。党プログラムへの否定的な意見は
聞こえるものの、他の党で同じようなマニフェストを掲げているところがないので、
その名の通り、オルタナティヴとして、多くの支持を集めている。

また、メルケル首相が目指す早期TTIP/CETA(大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定)が
同氏の支持率を下げている原因の一つでもある。
4月にドイツ・ハノーバーで行われた反TTIPデモはそれを物語る。
このデモはアメリカ大統領のオバマ氏がドイツに訪問する前に行われた。
オバマ大統領も任期が終わるまでになんとしてでもヨーロッパと同条約を結びたい構えだ。
万が一、この条約が締結されれば、メルケル氏の続投が難しくなる可能性も出てくるだろう。