自民党は原発を「重要なベースロード電源」であると位置付けており、活用を続けていく流れを打ち出している。
それに対して、与党の公明党や野党は、東京電力福島第1原発事故の反省をした上で、将来的には原発ゼロを打ち出している。
要するに、自民党と他党・野党の間には政策の温度差が発生している。

自民党も公約では原発への依存を「可能な限り低減させる」と言及しているが、
原子力規制委員会の新規制基準を満たしている原子力発電所の再稼働を地元の理解を得た上で行っていくようだ。
前回の衆院選公約では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言を入れていた。
公明は再稼働を容認しているが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を重要視しており、
公約には「原発ゼロを目指す」と書いている。新たな原子力発電所の建設は認めずに、運転期間を厳しく制限することもマニフェストに書いている。

維新の党は原発の使用から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に言及し、「解決なくして再稼働はなし」との姿勢を表した。
そして、次世代の党は原子力技術の維持、共産党、生活の党、社民党は原子力発電所の再稼働の反対をそれぞれに訴えているのだ。
また、野党である民主党は「2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と発表している。
責任ある住民避難計画ができないならば、原発の再稼働も認めないという方針なのだ。

原発問題

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14日の衆議院選挙を前に原発の有無温度差への海外反応

あれだけの事故があった後に、よくそんなことが言えるな。

まだ問題が解決していないのに、再稼働の事を話している事自体馬鹿げているよ。

野党が原発をゼロにする方向で考えているのはいいことだけど、今の野党の力を考慮しても自民党に勝ち目はないんじゃ。

今回の安部さんがなんでわざわざ解散総選挙をやるかって言ったら自信があるからだよね。これで勝てば、さらなる円安が拡大しますな。

ヨーロッパでは、安部政権の動きは右傾化していると報道されている。実際のところはどうなの?

なんだかんだ、衆院選やら何やらで、憲法書き換えのこととか秘密保護法とかどうなったんだ!?

とにかく、今の日本には投票率を上げる事が一番重要な課題じゃないかな。

 
参照:
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時事通信