日本政府は多くの批判があったにも関わらず水曜日にその特定秘密保護法を施行し始めた。
公務員、政治家、ジャーナリスト、一般市民を通して国家安全に関する情報が第三者に渡った場合や
国益を害した場合は最高で10年の懲役が課せられる事になったのだ。
これまでは、1年であった。
これはつまり、いわゆるホイッスルブロワー(内部告発者)に対する圧力となることだろう。

秘密保護法

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独立した第三者機関がないことへの懸念

多くのジャーナリストを含んだ数百人の抗議者は首相官邸前で、
その秘密保護法の破棄を求めた。反対者は、この新しい法律の中に第二次世界大戦への逆戻りを懸念している。
当時にも、異論を唱える人に対する対抗策としてこのような法律があったからだ。

今各庁はどの情報が外交、防衛、対テロリズム、対スパイ政策の分野で秘密に該当するか定める事ができる。
この情報は60年間厳重に保管される可能性のあるものだ。
批評家は「これは国家が独自の判断でハンドリングできるようになるものだ」と指摘する。
そして、これには第三者の独立した監視機関が欠けているのだ。

秘密の情報を発行したジャーナリストやその他該当する人はこの新しい法律によって5年間の懲役刑が課される。
批評家はこの法律の中に報道の自由への攻撃を感じている。
「ますます政府に対して批判的なメディアへの圧力を感じています」と新聞労働組合の関係者は言う。
憲法違反に関係して多くのフリーのジャーナリストは訴訟を起こすようだ。

安倍総理はこの批判を根拠のないものと捉える

総理大臣の安倍晋三氏はこれらの批判を根拠のないものと考えている。
日本政府は市民への情報の権利は顧慮されていると保証している。

この秘密保護法は高まる東アジアでの緊迫の中で国家安全保障を強化することへの安倍総理にとって重要なパートの1つだ。
また、この法律は同盟国のアメリカや他の同盟国の機密情報を守るためにも重要であると安倍氏は考えている。
この秘密保護法に反対する人は日本をまた軍事化させるではと安倍総理を非難している。

ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏は「今日本にターニングポイントに立っている」と東京新聞の取材に対して話した。
大江氏のような批評家はこの法律は安倍氏の太平洋における戦後の憲法からの離反を目指しているものの一部だと考える。
その中には内閣で閣議決定された憲法の新解釈も含まれる。
これは、将来的に日本が直接攻撃されないとしても、
アメリカが関わっている紛争に日本がアメリカ側として戦う事ができるというものだ。
さらに、安倍氏はアメリカを真似て新しい国会公安委員会を設立した。

多くの秘密保護法への批判にも関わらず、
安倍総理は12月14日の衆議院選挙で2/3の票を集められると予想している。

秘密保護法

ヨーロッパメディア・日本はターニングポイントに立つと報道への海外反応

日本のおもしろいところは総理がしょっちゅう変わる様になると、右傾化左傾化ということはないんだけど、
一度安定するといつもこうなるw小泉氏の時もそんな感じだったよね?

日本がなぜ未だに中国とか韓国にこだわるのか理解できない。
アジアだって、ユーロみたいな連合を作る事だって可能性としてあるはずなのに。なぜ憎しみ合う?

日本はまず選挙率を上げる事から始めた方がいい。

ネットではその法律に対してもしうだし、原発に対してのデモとかの情報に触れられるけど、
テレビじゃ全然報道していない。日本の若者やビジネスマンは何を思っているの?

エドワード・スノーデンの功績をチェックした方がいいよ!

参照:
Wiener Zeitung
FAZ
taz