ケルンの大晦日での移民による犯罪行為が公になって以来、
ドイツは、北アフリカ系の犯罪を犯した者への祖国強制送還措置への
注目が高まっている。しかし、移民の祖国である、北アフリカ諸国は
移民の引き取りを拒否している。

北アフリカ移民

現在長らく祖国へ強制送還されるべきだったとされる犯罪をドイツで
犯した北アフリカ系移民が6400名ほど未だにドイツにいるとされている。
彼らの出身国は主に、アルジェリア、モロッコ、チュニジアだ。
だが、その該当諸国はその強制送還対象の移民のために、書類を
用意することを拒否している。実際にドイツとその諸国とでは、
条約が結ばれており、本来であればそれを受け入れる必要がある。

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さらには、これら北アフリカ諸国は、引き続き国の開発援助の支援金を
ドイツから受け取っている。それら諸国では、人口と仕事の数の比率が
噛み合っておらず、失業が大きな社会問題となっている。
このことから現在多くの若者は新たな生活を築くために
ヨーロッパに渡ってきている。しかし、たいていのヨーロッパへの
渡航は違法な状況下で行われるので、ドイツは強制送還措置をとらざるおえない、
だが、肝心の強制送還を諸国が拒むため、不法移民はドイツに残ったままとなり、
犯罪に走るケース者が出ているのが現状である。

これらの事情を受けて、ドイツの難民政治がうまく機能していないことが
指摘されており、それはメルケル首相への支持率低迷に現れている。
先日のドイツで逮捕されたアルジェリア人テロリストがシリア難民を装って
ドイツに入国していたことが示すように、国境コントロールはすでに機能していない。
ドイツ保守派は、ヨーロッパに城壁を築くべきだと訴えるものまで出てきている。
国境を開け、入国させたのはドイツであり、後で嘆くにせよ、自業自得としか言えないだろう。
この状況はドアを開けた者たちによって、打開されるべきだろう。

参照:
Bild
Zeit
Twitter

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