ブリュッセルでのテロ事件後、ポーランド政府は同国での
難民をこれ以上受け入れないことを表明。
全ては自国民を守るためだ。

ポーランドが大きな決断を

ポーランドのベアタ・シドゥウォ首相(Beata Szydlo)は、
ブリュッセルの空港と地下鉄駅テロ事件発生後に
「現段階で、受け入れたい難民の数をいうことはできません」と
話し、前ポーランド政権時に決まった一定の難民受け入れ数への承諾を
これで破棄することとなった。

EUへ反逆のポーランドを始めとする東欧諸国

ポーランドは前政権時に、7000人の難民を受け入れることを
表明していたが、今回のシドゥウォ首相発言で、この受け入れ数が
破棄されたことになる。現政権の言動などに対しては、
これまでも欧州議会やドイツなどから強い批判が出ている。

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ポーランドだけではなく、隣国のチェコ、スロバキア、
ハンガリーなどの東欧諸国もこれまで、難民受け入れに対しては、
非常に消極的な姿勢を見せている。
今回のブリュッセルのテロ事件を受けて、東欧諸国がさらに
EUの難民受け入れ策に対して消極姿勢を見せるのは明らかだ。
ブルガリアもギリシャ・マケドニアの国境が閉鎖されて以来
増えるドイツを目指す同国への難民流入を防ぐために
国境にフェンス設置などで、難民受け入れには否定的な態度を示している。

難民流入で失われるヨーロッパ伝統
予想される経済への大ダメージ

パリとブリュッセルで度重なるテロ事件で、
現在ヨーロッパに来る外国人観光客の数が減っている。
特に東欧諸国にとって、観光事業は国の最も大きな収入源の一つだ。
多くのヨーロッパ諸国はこれに対して懸念を示している。

また、難民流入に伴い、イスラム教の難民のために
それぞれの都市にモスクを建設する案が出ている。
フランスやドイツなどすでにイスラム圏からの移民のために
モスクが建っている国などでは大きな議論となっている。
そういった変化により、徐々に失われるヨーロッパの景色や
文化に対して不安を抱く人は多い。

「モスクが建ってしまうと、そこが一体どこの国なのかわからなくなってしまう」

「政府は難民を一生ここに住まわせる気なのか?」

「いつか彼らは自分たちの祖国を再建する必要があるのでは?」

参照:
Sueddeutsche Zeitung
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