ケルンの大晦日の事件以来、ドイツの連立与党は犯罪を犯した移民を
素早く強制送還できるよう動いているが、ここに来て新たな問題が浮上。

ドイツ_移民強制送還_北アフリカ諸国

なんと、送還先である、北アフリカの国々、モロッコ、アルジェリア、
チュニジアなどの国が移民犯罪者の受け入れを拒否、あるいはドイツ政府に
対して非協力的のようだ。

2015年7月の段階で約5500人のアルジェリア人、モロッコ人、チュニジア人が
祖国に送還されるはずだったが、結局53名だけが2015年上半期に送還された。

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ドイツ当局によれば、モロッコへの強制送還はモロッコ大使館の非協力的な
対応によって、かなり制限され、アルジェリアの場合もほぼ同様。
チュニジア大使館の対応は不十分とされている。
大使館とコンタクトを取ること自体が難しいとされ、いくつかの特殊な事例に
至っては、ノーレスポンスあるいは結果が出ていない。

過去数カ月の間にドイツ政府はその北アフリカ諸国に苦情を出していた。
内相のトーマス・デメジエール氏と外務大臣のヴァルター・シュタインマイアー氏は
共同で書簡を送り、協力的な対応を求めていた。
これまでは、国の開発援助の削減などを脅しはドイツ政府は行ってきてはいなかった。

メルケル首相は先日アルジェリアの大統領・アブデルマーレク・セラール氏が
ベルリンを訪問した時に、今後の難民申請が却下されたアルジェリアの移民の
早急な強制送還への協力を求めていた。

参照:
n-tv
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